TCFD提言に基づく情報開示

ガバナンス

執行体制

当社グループでは、気候変動課題を含むサステナビリティに関する戦略検討並びにリスク管理を統括する組織体として、取締役会の下位組織となるサステナビリティワーキンググループ（以下、「WG」）を設置しております。WGは、管理担当役員をWG長として、重要課題に応じた専門部会を設置し、個別具体的な審議検討及び決定事項に基づくサステナビリティに関する取り組み状況のモニタリングを行っています。
気候変動対応については、専門部会とは別に「TCFD PJ」を設置し、当該プロジェクトにて気候変動に関するリスクや機会の識別及び評価や、脱炭素化に向けた戦略検討を担っております。

監督体制

　WGでの活動進捗は、年に1回以上取締役会に報告することとしております。サステナビリティに関する担当責任者はWG長を務める管理担当役員が担っており、管理担当役員による監督のもと、全社的なサステナビリティに関する取り組みについてモニタリングすることとしています。

戦略

　当社グループでは、気候変動を含む環境課題への対応を経営課題の一つと認識し、重要なリスク及び機会の特定を踏まえた、気候変動影響に対する緩和及び適応施策の検討と実施を行っています。

シナリオ設定及び分析プロセス

　当社グループでは、気候変動に関するリスクと機会の特定及びレジリエンス性（適応力）の評価に際してシナリオ分析の手法を活用しています。

　2024年度中に実施したシナリオ分析では、パリ協定並びにグラスゴー気候合意を踏まえた1.5℃目標の達成への貢献を念頭に、産業革命期以前の世界平均気温と比較して1.5℃未満に気温上昇が抑制される1.5℃シナリオと、IPCCが予測する最悪の温度上昇パターンである4℃シナリオの2パターンのシナリオを設定し、それぞれ2030年、2050年時点における当社グループへの影響について考察しています。

シナリオ分析結果は以下となります。

シナリオ分析結果

リスク管理

　当社グループでは、気候変動に関するリスク及び機会の管理は、「TCFD PJ」が中心となって実施しています。気候変動に関するリスク及び機会の識別及び評価については、各事業部から構成された検討チームによるリスク及び機会の洗い出しと、シナリオ分析によるリスク機会の顕在化予想時期及び程度の把握を踏まえ、抽出したリスク機会項目を「深刻度（財務インパクトの規模）」「発生頻度（発生想定時期と顕在化可能性）」の2軸評価にてマッピングし、優先課題を特定しています。

　特定したリスクや機会に対しては必要に応じて対応方針を検討し、関連する事業部と連携してリスクの防止もしくは軽減、事業機会の追求に努めています。このうち、エネルギー由来の二酸化炭素排出量の削減に向けては、事業年度ごとに各事業所別に排出量実態を分析し、次年度以降の削減施策の改善を検討していきます。

　これら一連のリスク管理プロセスはＷＧを通して取締役会に報告し、適切な監督が図られるよう体制を整備しています。また、特定されたリスクは全社的なリスクマネジメントプロセスにも統合され、組織横断的なリスク評価及び対応の検討を実施しています。

指標と目標

当社グループにおける温室効果ガス排出量の実績及び削減は以下一覧表のとおりです。現在、当社グループでは2050年までのカーボンニュートラル実現を目指す国際的な脱炭素目標への貢献を目指し、グループとしての脱炭素化に向けた気候変動関連目標の策定を検討しています。また、Scope3のニュートラル化実現も見据え、ステークホルダーと連携しながらサプライチェーン全体での脱炭素化を模索してまいります。

事業拠点別排出量算定（Scope1及びScope2）※マーケット基準[t-CO2]

サプライチェーン排出量算定（Scope3）

サプライチェーン排出量（Scope3）は以下となります。

サプライチェーン排出量（Scope3）