CSRマネジメント

すべてのステークホルダーから信頼される企業となるために、法令遵守はもちろんのことリスクや倫理の観点など広い視野で経営を行い、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。

コーポレート・ガバナンス

フリューは、株主さま、お取引先さま、社員からの信頼を得るため、経営の適正化を促す牽制メカニズムとして、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と考えており、コーポレート・ガバナンスポリシーを定め、経営環境の客観的把握や意思決定の迅速化を図るとともに、経営の透明性確保のため経営のチェック機能の充実に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制

フリューは、下図のとおりコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

コーポレート・ガバナンス体制

内部統制について

フリューは、内部統制システムの基本方針を制定し、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務を適正に確保するための体制を構築しています。
また内部監査室が中心となり、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度の対応や内部統制の整備・運用状況について評価を行うなどし、内部統制システムが適正に運用されていることを確認しています。

コンプライアンス

フリューは、法令や社会規範を正しく理解し、それらの遵守を徹底しています。また、法令だけではなく、業界のルールや自社独自のルールそれぞれを守ることで、高い倫理観と良識を持った活動をし、コンプライアンスを推進しています。

コンプライアンス推進体制と内部監査

フリューは、リスク管理部門によるコンプライアンスの推進体制を構築しています。
また、代表取締役直轄の独立組織として内部監査室を設置しており、内部監査室は、年間内部監査計画に基づき、各部門の業務執行状況について、適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査およびコンプライアンス状況についての監査を実施しています。

内部通報制度

フリューでは、「企業倫理ホットライン」(内部通報制度)を設けています。この制度は、法令違反行為などを発見した社員が、社外の通報窓口や監査役に対して通報を行うことができるものです。
なお、通報した社員に通報したこと自体による解雇やその他の不利益が生じないよう規程にて定めています。こうした制度を通じて、通報者の保護を図りながら、透明性を維持した適切な内部通報体制を整備しています。

コンプライアンス教育

フリューでは、事業に関わる法令等について、適宜研修やeラーニングシステムを利用した社員教育を実施しています。また内部監査等において社員教育についても監査し、適正な体制が取られていることを定期的に確認しています。

環境マネジメントシステム

フリューは、未来の子供たちのために、持続可能な社会の実現に向けた環境配慮を心がけ、環境経営を実行しています。そして、その環境経営を実行するために、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しています。その仕組みの一つとして、事業所ごとに部門横断の「環境委員会」を設置し、「環境方針」に基づきPDCAサイクルを回して改善を実行し続けることにより、環境の保全と改善のための活動を推進しています。

■ 環境方針

私たちは、当社の企業理念に照らし、環境との調和を図るため、環境方針を定め、環境の保全・改善の活動を推進します。

  • 1. 当社の企業活動と製品・サービスが環境に与える影響を明確にし、環境マネジメントシステムを確立して、継続的な改善を図ります。
  • 2. 環境基本法をはじめとする環境関連法令、および受け入れを決めたその他の要求事項を順守するとともに、自主基準を定め、環境保全および汚染の予防に取り組み、生物多様性及び生態系の保護に努めます。
  • 3. 利害関係者からの環境についての要望に対し、誠意をもって対応します。
  • 4. 社内の共通的な取組として、以下の課題を継続的に改善します。
     1)廃棄物の発生の抑制と再資源化の推進
     2)CO2排出量削減に向けた省エネ活動の推進
     3)紙類の有効利用推進と、事務作業効率化への配慮
  • 5. 当環境方針のもとで 、以下の内容を実行します。
     1)組織目標・実行プログラムを策定し、環境保全・改善の活動を推進する
     2)法令その他要求事項の順守評価
     3)活動の定期的評価
     4)内部環境監査等を通じて、環境マネジメントシステムおよび活動の見直し
  • 6. 環境方針は、全社員に対して教育および啓発活動を行い周知徹底します。
  • 7. 環境方針および環境に対する取り組みは、適切な形で一般に公開します。

2018年6月26日
フリュー株式会社
代表取締役社長
三嶋 隆

環境マネジメントシステムにおける環境委員会を核としたPDCAサイクル

事業所ごとに環境事務局が運営する環境委員会で、毎年度環境委員に対してキックオフを実施し、年度ごとの環境活動方針が伝達されます。各事業所・各部門で環境目標を設定し、達成にむけた計画を策定します。

ひとりひとりが活動を実施します。
環境委員が活動の進捗状況を管理し、毎月専用帳票に記載します。

活動状況について、まず事業所長や推進責任者などの責任者が確認します。責任者は、環境目標の達成度や進捗状況に応じた改善方法を指示します。

環境委員は、環境委員会で活動状況を報告し合い、環境委員同士でお互いにチェックを行い改善に向けたアイデアを出し合うなど、環境委員会としても考えサポートし合います。また、事務局からの連絡事項なども環境委員会で伝達されます。

責任者からの指示、環境委員会での連絡事項などは、環境委員から部門にフィードバックされ、ひとりひとりが正しく処置をとります。

環境内部監査と第三者認証機関による審査

フリューでは、ISO14001に基づく環境内部監査を年度ごとに1回以上実施しています。また、フリューが構築した環境マネジメントシステムが、環境方針や規格に合った正しい運用がされているかどうか、第三者認証機関から年度に1回審査を受けています。問題があると判断された場合は、速やかに問題を修正したうえで、恒久的な改善処置をとり、環境マネジメントシステムの適法性や有効性を高め、環境リスクの発生を未然に防止しています。

環境教育

環境経営を確実に実行するためには、社員一人ひとりの環境意識を向上させることが不可欠となります。フリューでは、環境マネジメントシステムにおける役割ごとに必要な力量を定め、その力量を確保するための適切な教育を実施しています。

全社で環境活動に対する共通認識を図るため、「環境方針」や環境目標についてまとめた「環境小冊子」を年度ごとに発行し、社員一人ひとりがその小冊子に個人の取組み内容を書き込み、それを携帯しています。
また、年に1回e-ラーニングを活用した環境一般教育を実施し、その講義の中で、環境活動に取り組む意義、「環境方針」、環境マネジメントシステムにおける組織体制、オフィスでの一般ごみの捨て方などの基本知識を解説し、環境意識と知識を高める取り組みを行っています。

部門の環境活動を牽引する環境委員には、社外講師を招いてISO規格の基礎を学ぶ研修を実施し、事業所ごとの環境委員会を運営する環境事務局には、より深いレベルのISO規格の理解を目指し社外の専門教育を必ず受講いただいています。さらに環境内部監査を実施する監査員には、その力量を客観的に担保するために環境内部監査に特化した社外教育を受講いただき、監査員としての資格を認定する仕組みとしています。

リスクマネジメント、情報セキュリティ

リスクマネジメント

フリューでは 、リスク管理責任者を定め、リスク管理責任者がリスク管理に関してこれを統括し、取締役及び各部門担当者とともに、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理し、四半期ごとに取締役会にてリスクの状況を報告しています。
安全面に関しては、大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役を責任者とする緊急事態対応体制をとることとし、災害等のリスクにおいて対応できるような体制を構築しています。

情報セキュリティ

フリューは 、お客さまにご満足いただけるサービス・商品を提供するため、お客さまからお預かりする情報をはじめとする、当社の事業活動に関わるすべての情報資産を漏えい・改ざん・不正アクセスなどの脅威から守り、お客さまならびに社会の信頼に応えるべく、情報セキュリティ基本方針を定め、当社の全社員が遵守すべき情報セキュリティに対する取り組みの指針としています。

情報開示

フリューは 、株主・投資家の皆さまから信頼していただくために、ディスクロージャー方針を制定し、適時適切で透明性のある情報開示に努めています。コーポレートサイトでの情報開示のほか、方針や業績のご説明を通じて企業理解を深めていただくために、四半期ごとの決算説明会を開催しています。また、機関投資家やアナリストの皆さまとのミーティングも行っています。各取り組みを通じて株主・投資家の皆さまとの対話に取り組んでまいります。