基本的な考え方
「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する!」を企業理念として掲げているフリューグループにとって、事業に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することは、事業活動を行う上での責任であると考え、「国連『ビジネスと人権に関する指導原則』」などの枠組みに沿った「フリューグループ人権方針」のもと、人権尊重への取り組みを推進します。
人権方針
フリューグループ人権方針
フリューグループは「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する!」という企業理念のもと、事業活動を通じて
すべてのステークホルダーの皆さまとの信頼構築に努め、社会の持続的発展に貢献してまいります。その実現のために基盤となる人権尊重について、「フリュー人権方針」(以下、「本方針」)を定め、取り組みを推進してまいります。本方針は、フリューグループにおける人権に関する最上位の方針として位置づけます。
- ■適用範囲
本方針は、フリューグループのすべての役員および従業員に適用されます。
また、サプライヤー等を含むすべてのビジネスパートナーの皆様にも、本方針をご理解いただき、支援、遵守いただくよう求めます。
- ■国際人権基準の尊重
フリューグループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」および「子どもの権利とビジネス原則」に基づき人権尊重の取り組みを推進していきます。
また、事業活動を行う国および地域において、それぞれの法律、規則を遵守します。万が一現地の法制度と国際的な基準との間に乖離があった場合には、国際的に認められた人権の原則を尊重するための方法を追求します。
- ■推進体制
フリューグループでは、人権尊重の取り組みを含むサステナビリティに関する戦略検討並びにリスク管理を統括する組織体として、取締役会の下位組織となるサステナビリティワーキンググループ(以下、「WG」)を設置しております。WGは、管理担当役員をWG長として、重要課題に応じた専門部会を設置し、個別具体的な審議検討及び決定事項に基づくサステナビリティに関する取り組み状況のモニタリングを行っています。
- ■人権デュー・ディリジェンス
フリューグループは、当社グループの事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するために人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に改善していきます。
- ■救済
フリューグループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかとなった場合、適切な手続きを通じてその救済および再発防止に取り組んでいきます。
また、フリューグループは、事業活動に関する懸念を通報・相談できるよう、内部・外部の通報・相談窓口を設置しています。尚、通報者・相談者に対して、通報や相談を理由に不利益な取扱いを行うことは一切禁止しています。
- ■教育
フリューグループは、すべての役員および従業員に対して、本方針の実施に必要な教育および研修を継続的に行います。
- ■ステークホルダーとの対話
フリューグループは人権への直接的または間接的な負の影響について、影響を受ける、あるいは受ける可能性のあるステークホルダーと対話を行うよう努めます。
- ■情報開示
フリューグループは、人権尊重の取り組みについてコーポレートサイト等を通じて開示します。
- 本方針は、フリュー株式会社の取締役会にて承認されています。
2026年6月21日
フリュー株式会社
代表取締役社長 榎本 雅仁
重点課題
差別・ハラスメントの禁止
国籍、人種、民族、性別、性自認、性的指向、年齢、宗教、政治的信念、障害の有無などを理由に差別することを認めません。また、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等、あらゆる形態のハラスメント、いじめ、虐待、その他の個人の尊厳を傷つける行為を認めません。
ジェンダーや国籍に関係なく、多様な視点や価値観の尊重を重要視し、経験・スキル・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、一人ひとりがやりがいを感じながら能力を最大限発揮できるような安全で魅力的な環境づくりに取り組んでいます。
働きやすい職場環境の推進
強制労働・児童労働の禁止
調達・生産現場での強制労働や児童労働を認めません。
サプライチェーン全体で人権に配慮した調達活動を果たしていくべきという考え方のもと、サステナブル調達ガイドラインにおいて「強制労働の禁止」「児童労働の禁止」を定めており、お取引先さまにご協力いただいております。
公平で公正な取引・調達方針
製品・サービスの品質と安全性
子どもを含むすべての利用者の安全と権利を尊重し、製品・サービスの安全性確保に努めます。また、品質の不備による消費者の生命・健康被害リスクの発生を防止します。
「品質基本方針」を定め、品質マネジメントシステムの継続的な改善に取り組んでいます。
品質保証活動の推進
また、各サプライヤーのみなさまと連携し、お客さまに満足していただける良質なエンタテインメントをお届けするための環境づくりに努めています。
サプライチェーンマネジメント
人権デュー・ディリジェンス
フリューグループでは、サプライチェーン全体での人権リスクの防止・軽減に向けて、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際的な
人権規範および日本国政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえた人権デュー・ディリジェンスに
取り組んでおります。
管理担当役員の監督のもと、取締役会の下位組織であるサステナビリティワーキンググループが主管となり、人権デュー・ディリジェンスの実施計画の立案および推進を行っています。人権デュー・ディリジェンスの取り組みを継続的に実施し、「人権の尊重」に関する取り組み全体の改善を図っていきます。
人権啓発活動
フリューグループでは、厚生労働省が定める「職場のハラスメント撲滅月間」である12月に合わせ、全従業員を対象に、人権およびハラスメントに関する意識向上を目的としたeラーニング研修を毎年実施しています。
本研修では、企業活動における人権に関する理解の深化を図るとともに、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児・介護等の制度利用等に関するハラスメントを含む各種ハラスメントについて正しい理解を促し、未然防止に向けた取組を推進しております。加えて、人権侵害やハラスメントが疑われる事案が発生した場合に備え、相談・報告窓口および調査・是正を含む対応プロセスについて周知しております。
さらに、管理職を対象として、外部講師による「ビジネスと人権」に関する講習を適宜実施し、マネジメント層の理解の深化ならびに職場環境整備の実効性向上を図っております。
フリューグループは、企業行動指針第3項「人権を尊重し、多様性を前提とした働きやすい職場環境を実現します」に基づき、社内研修等を通じて人権意識の高揚を図り、あらゆる差別やハラスメントのない職場づくりに取り組んでおります。
人権に関する相談窓口
フリューグループは、フリューグループ人権方針に基づき、人権侵害、差別、ハラスメントを含むコンプライアンスに関する懸念について、通報・相談を受け付ける内部通報制度を整備しています。あわせて、外部通報窓口を通じて、取引先をはじめとするステークホルダーからの人権に関わる通報・相談も受け付けています。
従業員向け通報窓口
フリューグループでは、内部通報制度として、社外通報窓口である「企業倫理ホットライン」や常勤監査役へ相談できる体制を構築しています。
なお、公益通報者保護法に基づき、通報した従業員に通報したこと自体による解雇やその他の不利益が生じないよう規程で定めています。
お取引先専用通報窓口
フリューグループでは、お取引先の皆さまからの通報・相談を受け付ける窓口を設置しております。
お取引先専用通報窓口の概要およびご利用方法については、こちらをご参照ください。